過失割合とは？決まり方と「納得できない」ときの考え方

相手や保険会社から「過失割合は7対3です」と言われ、なぜその数字なのか分からないまま不安になっていませんか。自分はちゃんと止まっていたのに、どうして自分にも過失があるのか。納得できないまま話が進むのが怖い。そう感じる方は少なくありません。ここでは過失割合の決まり方と、納得できないと感じたときにどう動けばいいかを整理します。

事故直後に、まず確認しておきたいこと

過失割合の話に入る前に。後から「あのとき記録しておけば」と悔やまないために、事故の直後に押さえておきたいことがあります。動揺していて当然ですが、できる範囲で構いません。

• 車を安全な場所へ。後続車の追突を防ぐ。とくに国道4号や13号のような交通量の多い道路では二次事故に注意
• 警察へ連絡する。物損でも人身でも、届け出は必ず
• 相手の名前・連絡先・車のナンバー・保険会社を控える
• 事故現場の写真。信号の色、停止線、車の位置、傷の場所
• ドライブレコーダーの映像は上書きされる前に保存しておく
• その場の状況を、覚えているうちにメモか音声で残す

これらは後で過失割合を話し合うときの「事実」になります。記憶は時間とともにあいまいになります。写真とメモが、あなたの言い分を支えてくれます。

過失割合とは何か

過失割合とは、事故が起きた責任を当事者それぞれにどれくらい割り当てるかの数字です。「8対2」なら、相手に8割、自分に2割の責任があるという意味になります。

この割合が大事なのは、賠償金に直接かかわるからです。仮にあなたの損害が100万円でも、自分の過失が2割とされれば、相手から受け取れるのはおよそ80万円。慰謝料や治療費も、この割合の影響を受けます。数字一つで結果が変わってくるのです。

誰が、どうやって決めるのか

多くの方が「警察が決める」と思っていますが、そうではありません。警察は事故の事実を記録しますが、過失割合そのものは判断しないのです。

実際には、当事者双方の保険会社が話し合って決めるのが一般的です。土台になるのは、過去の裁判例をもとにした基準です。どんな状況で起きたか、信号の色、道路の形、優先関係などをあてはめて、おおよその割合を出します。

福島でも、状況によって基準は変わります。郡山駅前の通りや国道49号沿いのような交通量の多い場所では右折と直進がぶつかる右直事故が起きやすく、その場面ごとに基準があります。会津地方の冬は、スタッドレスを履いていたかどうかが話に出ることもあります。福島市内の橋の上やトンネル出口など、凍結しやすい場所でのスリップでは「止まれなかった事情」が問題になりますが、これも一律ではなく、その時の路面や速度で判断が分かれます。

割合を動かす「修正要素」

基準の数字は出発点にすぎません。そこから個別の事情で割合が増減します。これを修正要素と呼びます。

• スピードの出しすぎがあったか
• 信号無視や一時不停止があったか
• 夜間や見通しの悪い場所だったか
• 歩行者や自転車など、守られるべき立場だったか
• 冬季の凍結路で、装備や速度に無理がなかったか（福島では会津・中通りの山間部でよく問題になります）

たとえば相手が大幅に速度超過していた、こちらは横断歩道を渡っていた、という事情があれば割合が有利に動くことがあります。逆に、ながら運転などがあれば不利に働くことも。事故の細かな状況が、数字を左右します。

過失割合は、治療費や休業損害にどう響くか

過失がつくと、お金の面で何が変わるのか。ここが一番気になる方も多いと思います。

基本的には、自分の過失分だけ受け取れる額が減ります。治療にかかった費用、仕事を休んだ分の休業損害、慰謝料、車の修理代。これらの合計から、自分の過失割合に応じた分が差し引かれる、という考え方です。たとえば過失2割なら、おおむね8割が相手側の負担になります。

ただし、これはあくまで一般的な目安です。実際の金額は事案の内容、通院の状況、ご自身の保険契約の中身によって変わります。人身傷害保険が付いていれば、自分の過失分を自分の保険でまかなえる場合もあります。証券を一度見直してみてください。整骨院や整形外科への通院費が、過失があるから受け取れなくなる、というわけではありません。

「納得できない」と感じたときの進め方

保険会社の提示に、その場で署名する必要はありません。納得できないときは、立ち止まって構いません。

まず確かめたいのは、提示された割合が「どの状況を前提にしているか」です。信号の色、進行方向、こちらが止まっていたかどうか。事実関係が食い違っていると、割合も変わってきます。電話で割合を伝えられても、その場で「分かりました」と答えず、「確認してから返事します」といったん保留にして構いません。

そのうえで、手元の材料を整理します。優先して残したいのは、ドライブレコーダーの映像、事故現場の写真、目撃者の連絡先。これらが後から事実を示す材料になります。

それでも折り合わないときは、弁護士に相談するという方法があります。ご自身の自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、多くの場合、費用の負担を抑えて相談できます。同居の家族の契約に付いていて使えることもあるので、証券を見直してみてください。

当センターでも、まず状況をうかがって、何を準備すればいいか、どこに相談するのが向いているかを一緒に整理しています。割合の最終判断そのものは専門家や当事者間の話し合いで決まりますが、その手前の「考え方の整理」でつまずく方が多いのです。LINEで今の状況を送っていただければ、確認しておきたいことのリストをお渡しできます。事故現場の写真を送ってもらえれば、状況の整理もお手伝いします。難しい言葉はいりません。一人で抱え込まなくて大丈夫です。

よくある不安

Q. 自分は完全に止まっていたのに、なぜ過失があると言われるの？
追突など、止まっていた側の過失がゼロになるケースもあります。一方で「動いていた」と相手が主張していると、割合がつくことも。事実が食い違うときは、客観的な記録がものを言います。

Q. 一度提示された割合は、もう変えられない？
署名する前であれば、話し合いの余地は残っています。新しい事実や証拠が出れば見直されることも。急いでサインしないことです。

Q. 通院先は福島市内の整形外科でないとだめ？
そういう決まりはありません。お住まいや勤務先の近くで通いやすい場所を選んで構いません。痛みやしびれがあるときは、まず医療機関で診断を受けるのが基本です。そのうえで、整骨院での施術を併用される方もいます。過失があっても、症状があれば通うこと自体はできます。通い方は医師の診断や保険の状況によって変わるので、迷ったら相談してください。

まとめ

過失割合は、警察ではなく保険会社の話し合いと過去の基準で決まり、個別の事情で増減します。提示にすぐ納得できなくても、それは自然なことです。まずは事実関係と手元の記録を確認し、その場で署名せず、必要なら専門家に相談する。その順番で十分間に合います。

過失割合の数字にもやもやしているとき、何から確認すればいいか分からないとき。まずはLINEで今の状況を送ってください。確認リストの案内からはじめます。お急ぎのときは電話080-5551-1375も使えます。一人で抱え込まなくて大丈夫です。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。個別の事案の判断や賠償金額を保証するものではありません。具体的な対応は医師・弁護士などの専門家にご相談ください。当センターは医療機関・弁護士の案内にあたって紹介料を受け取っていません。