弁護士費用特約は使うべき？メリットと使い方

事故のあと、相手の保険会社から連絡が入り始めると、頭の中が落ち着きません。「弁護士に頼んだほうがいいのか」「自分の保険の弁護士費用特約って、使うと保険料が上がるんじゃ」。そう検索してこのページにたどり着いた方が多いのではないかと思います。まず、気になっているところからお答えします。

保険料は上がりません。等級に影響しないのが大きな特徴です

いちばん心配されるところから。弁護士費用特約を使っても、多くの保険会社で等級は下がりません。つまり、翌年の保険料は上がらない取り扱いです。

「使ったら来年の保険料が高くなるなら、使わないほうがいいのかな」と迷う方がほとんどです。でも、対人・対物の保険金を使うときとは扱いが違います。弁護士費用特約は等級に影響しないため、使える状況であれば費用面のデメリットはほとんどありません。

ただし、契約によって細かい条件は変わります。念のため、ご自身の保険会社か代理店に「使っても等級は下がりませんか」と一言確認しておくと安心です。

今すぐやること。むずかしい手続きはありません

事故直後に動揺するのは当然です。やることを順に並べると、こうなります。

• まず、自分の保険証券か保険会社のマイページで「弁護士費用特約」が付いているか確認する
• 付いていたら、自分の保険会社に「弁護士費用特約を使いたい」と電話で伝える
• 弁護士を紹介してもらうか、自分で選んで依頼する
• 費用は保険会社が上限の範囲内で直接支払う(多くは弁護士費用300万円・相談料10万円まで)

弁護士は自分で選べる場合がほとんどです。交通事故の対応に慣れた弁護士だと、やりとりが進みやすい傾向があります。自分の契約に付いていなくても、同居のご家族の自動車保険や火災保険に付いていれば使えることもあります。そこは見落とされがちです。

そもそも使うべきか、迷ったときの判断材料

すべての事故で弁護士が必要なわけではありません。物損だけで話がすぐまとまるなら、特約を使わずに終わることもあります。一方で、こんな場面では検討する意味があります。

• むち打ちなどでケガをして、通院が続いている
• 相手の保険会社が出してきた金額や対応に納得できない
• 過失割合でもめている
• 相手が任意保険に入っていない、連絡が取りづらい

慰謝料にはいくつかの算定基準があります。弁護士が交渉に入ることで、いわゆる「弁護士基準」と呼ばれる目安に近づくこともあります。ただ、これは事案や通院の状況、契約内容によって変わるもので、金額をお約束するものではありません。そこは正直にお伝えしておきます。

福島で事故に遭ったときに、知っておきたいこと

福島市役所前あたりの国道4号や、郡山駅西口のロータリー周辺は、朝夕の交通量が多く、追突や右折時の出合い頭が起きやすい場所です。会津方面の国道49号、浜通りの国道6号沿いでも、通勤や仕事の移動中の事故の相談をよくいただきます。

冬になると話は別の心配が増えます。吾妻連峰のふもとや峠道は朝の冷え込みで凍結し、ブレーキが効かずにスリップ、というケースが毎年あります。雪の少ない年でも、橋の上や日陰は油断できません。車での通勤が当たり前という土地柄だからこそ、自分の保険にどんな特約が付いているかを、落ち着いたときに一度見ておくと違います。

よくある不安

Q. 特約が付いているか分かりません。
保険証券か、保険会社のマイページで確認できます。「弁護士費用特約」「弁護士費用等補償特約」といった名称で書かれています。ご家族の契約に付いていれば、そちらを使えることもあります。

Q. 整骨院に通っていても特約は使えますか。
整骨院に通っていること自体が、特約を使えなくする理由にはなりません。ただ、ケガの治療はまず医療機関での診断が土台になります。整骨院への通院は、医師や保険会社との連携をとりながら進めるのが安心です。

Q. もう示談を進めてしまいました。今からでも間に合いますか。
示談が成立してしまうと、あとからのやり直しは難しくなります。サインの前に一度、誰かに相談しておくほうが安心です。判断に迷うときは、当センターのLINEで気軽にお尋ねください。相談は無料で、お名前を出さずにでも大丈夫です。

まとめ

弁護士費用特約は、いざというときの備えです。等級に影響しないことが多く、ケガや交渉で困ったときに使える心強い味方になります。まずは、自分やご家族の契約に付いているかを確かめてみてください。

使うべきか分からない、手続きの順番が不安、という方は一人で抱え込まなくて大丈夫です。どこに相談したらいいか分からないときは、福島交通事故サポートセンターのLINEで、はじめの一歩からご案内します。お電話は080-5551-1375でも承っています。

本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。個別の法律判断や慰謝料額の保証は行いません。具体的な対応は弁護士・医療機関などの専門家にご相談ください。当センターは弁護士・医療機関の案内にあたり紹介料を受け取っておりません。