社用車で事故、会社がやるべき対応

現場へ向かう途中、社用車が国道4号で追突された。あるいは積雪期の朝、凍結した路面でガードレールに接触した。福島県内で事業を営んでいると、こうした連絡が突然入ることがあります。電話口で動揺しているのは本人だけではありません。報告を受けた会社の担当者も、何から手をつければいいのか分からず焦るものです。順番に整理してお伝えします。

連絡を受けた直後、最初の数分でやること

判断に迷ったら、まずけが人の状態です。本人が「大丈夫です」と言っても、頭を打った、意識がぼんやりする、強い痛みやしびれがある、出血が止まらない。こうした様子があれば、ためらわず119番で救急車を呼ぶよう本人や周囲に伝えてください。歩けて会話もできる場合でも、首や腰の痛みは後から出ることが多いので、その日のうちに病院を受診するよう促すのが安全です。

けがの確認と前後して、警察への届け出。これは社用車であっても人身・物損を問わず必要です。けが人がいれば110番、動ける物損だけなら最寄りの警察署へ。現場検証を受けないと、後で労災や保険の手続きに使う「交通事故証明書」が出ません。本人が動転していることも多いので、電話で次の点を一緒に確認してあげると落ち着きます。

• けが人の有無と状態、救急車を呼んだかどうか
• 事故の日時と場所（国道何号のどのあたり、交差点名など）
• 相手の氏名・連絡先・車のナンバー・相手側の保険会社
• 警察に連絡したか、事故の番号（受理番号）
• その日の業務指示・行き先（業務中・通勤中の証明につながる）

郡山や福島市内の渋滞時間帯か、会津方面の山間路か、浜通りの国道6号か。場所と状況は過失の見方にも関わってくるので、本人が覚えているうちにメモしておくと後が楽です。

労災と自賠責、どちらを使うのか

業務中・通勤中の事故であれば、労災保険の対象になり得ます。相手のいる事故では、相手側の自賠責保険や任意保険も関わってきます。どちらか一方しか使えないわけではなく、状況に応じて使い分けや調整が行われるのが実情です。

ここで気をつけたいのは、会社が独断で「労災は使わせない」「自賠責だけで処理する」と決めてしまわないこと。労災を使うかどうかは、本来、被災した従業員の権利に関わります。会社の判断で止めてしまうと、治療や補償で本人が不利益を受けることがあります。判断が難しいと感じたら、社会保険労務士や管轄の労働基準監督署に確認してください。福島市・二本松あたりなら福島労働基準監督署、郡山・須賀川方面なら郡山労働基準監督署が窓口です。所在地や電話は「福島労働局」のサイトで管轄を調べられます。

おおまかな流れも整理しておきます。

• 事故当日：けがの受診、警察への届け出、相手情報の控え
• 数日以内：会社内で事故報告をまとめ、労災にするか自賠責で進めるかを本人・専門家と相談
• 初回通院後：治療方針が決まったら、必要な書類を順次そろえる

会社が早めに用意しておくと動きやすい書類もあります。労災なら療養給付の請求様式（業務中は様式第5号、通勤中は様式第16号の3など）、賃金の支払い状況が分かる賃金台帳、出勤簿。相手のいる事故では、警察から取り寄せる交通事故証明書。どれを使うかは事案によるので、そろえる前に専門家に一声かけると無駄がありません。

なぜ整骨院がこの窓口をしているのか

当センターを運営しているのは、福島市のももの花整骨院です。私（桑原）は柔道整復師として、むち打ちや腰の痛みで通われる事故の患者さんを長く見てきました。その中で、施術だけでなく「保険会社とのやり取りが分からない」「会社にどう報告すればいいのか」という相談を受けることが増えてきたのです。治療の場であると同時に、書類の整え方や窓口の案内をしてきた経験から、こうした相談窓口を続けています。会社の担当者からのご相談も少なくありません。

職場復帰を急がせない

むち打ちのような首・腰の痛みは、レントゲンに写らないことがあります。見た目は元気でも、長時間の運転や重量物の扱いがつらい。これは建設や運送の現場で特に問題になります。

復帰の時期は、本人と医師の判断に委ねる姿勢が現実的です。早く戻ってほしい気持ちは分かりますが、無理な復帰は再発や悪化を招き、結局は長引きます。当面は事務作業や軽作業に回す、通院日に配慮する。そうした段階的な戻し方が、本人にも会社にも無理がありません。

整骨院での施術と、通院を途切れさせないこと

病院で検査を受けたうえで、首や腰の痛みに整骨院での施術を希望する従業員もいます。その場合、医師の同意や、相手側の保険会社との連携が必要になる場面があります。たとえば「整形外科にもかかりながら整骨院に通う」「保険会社に通院先を伝えておく」といった段取りです。会社が「整骨院は認めない」と一律に止める必要はありません。本人が通いやすい体制を整えることが、回復の助けになります。

気をつけたいのが、通院が途切れること。間が空くと、痛みと事故の関係が分かりにくくなり、保険会社の支払い判断に影響することがあります。福島市・郡山・須賀川あたりなら、現場の行き帰りに立ち寄れる立地かどうかも続けやすさを左右します。勤務シフトとの折り合いを、本人と一緒に考えてあげてください。

よくある不安

Q. 社用車の事故でも労災になりますか。
業務中・通勤中であれば対象になり得ます。最終的な認定は労働基準監督署の判断ですので、申請をためらわず確認してみてください。

Q. 慰謝料はどうなりますか。
相手のいる事故では、自賠責や任意保険から支払われる場合があります。金額は通院状況や契約内容、過失割合によって変わり、弁護士基準の一例として示される額もありますが、当センターで査定はできません。あくまで目安としてお考えください。

Q. 従業員が「会社に迷惑をかけた」と落ち込んでいます。
事故は誰にでも起こります。責めるよりも、治療と復帰を支える側に立つこと。それが結果として職場の信頼につながります。

まとめ

社用車の事故で会社がすることは、けが人を守り、警察と保険の手続きを正しく踏み、復帰を急がせないこと。難しい判断は専門家に分ければ大丈夫です。担当者がひとりで抱える必要はありません。

相談は無料です。まず話だけでもかまいません。事故証明や診断書などの資料は写真で送れるので、LINEでのご相談が手軽です。どこに相談したらいいか分からないときは、福島交通事故サポートセンター（ももの花整骨院）のLINEで、はじめの一歩からご案内します。お電話は080-5551-1375へ。

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の法律判断や金額の保証を行うものではありません。労災や保険、過失に関する具体的な対応は医師・弁護士・社会保険労務士など専門家にご相談ください。当センターは医療機関・弁護士の紹介に関して紹介料を受け取っていません。